サザビーズインターナショナルリアルティのリゾート物件・ハワイ不動産情報

アメリカ合衆国では州により不動産の規定が異なりますが、土地の所有権を取得する事が可能です。
この場合の物件は、“Fee SimpleもしくはFreehold”と呼ばれる建物と土地の所有権を合わせた物件の売買です。
但し、ワシントンDCやハワイには、“Leasehold”　と呼ばれる長期借地権付の建物所有権物件も市場で売買されています。

物件取得時にかかる費用は州により異なりますが、取得後はどの州においても固定資産税の支払い義務が発生します。
また上記の“Leasehold”物件については、借地料を支払います。

不動産仲介手数料は、売主が物件価格の６％を支払います。

アメリカ合衆国で物件を購入する際に特徴的であるのが、エスクロー制度です。
不動産取引には必ずエスクロー会社（各州の政府に許可された機関）が売主・買主の権利保護のために取引成就するまでの間、
中立の立場として介入します。

オーストラリアで物件を購入する際には、ビザの違いにより購入できる物件が異なります。
また、基本的に外国人が住宅物件を購入する際には新築物件に限定されます。
但し、ゴールドコースト等に位置する外資投資審査委員（FIRB）の承認を受けた物件であれば、中古物件の売買も可能です。

日本と同様、通常の物件売買には土地と建物の所有権が含まれます。

物件取得時の諸費用は通常、物件価格の約５％が目安となります。
取得時の費用として、地方税などがかかります。
取得後に、個人に課される地方税の一部として固定資産税にあたる税金を支払う事となります。

不動産仲介手数料は、売主が支払います。金額は州によって異なります。

現地で住宅ローンを組む場合にはいくつかの条件がありますが、基本的には可能です。
日本国内にもオーストラリアの物件購入に対する住宅ローンを扱う銀行がありますので、現地通貨もしくは日本円にて住宅ローンを組むことが出来ます。

タイでの不動産購入の際に必ず必要なものに外貨証明書があります。
居住許可を持たない外国人はタイバーツ以外の外貨で支払いを行う事が原則になっており、現地の銀行に外貨で送金をする必要があります。
その際に銀行から発行してもらう証明書を外貨証明書と言い、所有権移転の手続きに必要になります。

タイでは、外国人の個人名義で不動産を購入する場合、土地の所有権は取得できません。
土地は賃借契約となり、契約の最長期間は30年となります。2回の契約更新が可能ですので、最長90年までの借地が認められている事になります。
条件により、コンドミニアム購入の場合に限り土地付きで購入することが出来ます。

不動産仲介手数料は、金額が特に決められておりませんが、支払いは売主負担になる為、買主が仲介手数料を支払う義務はありません。

タイ国内で外国人が住宅ローンを組むことは原則的に出来ません。
また、法人名義で組む場合にも会社設立後5年以上経っており、3年間継続して黒字決算である必要があります。

日本を含め、台湾と相互協定を結んでいる国の国民は、物件を購入することが出来ます。

日本と同様、通常の物件売買には土地と建物の所有権が含まれます。

物件取得時の諸費用は物件価格の約7.26％～9.3％が目安です（仲介手数料を含む）。
取得後には、固定資産税の支払い義務が発生します。

不動産仲介手数料は、買主が物件価格の約２％、売主が約4％支払います。

台湾で不動産を購入する際には、現地で住宅ローンを組むことが可能です。